申請者登録について（法人）

商工会議所に原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を申請する法人は、予 め「貿易関係証明申請者登録」の手続きをお取りいただくこととなります。

登録に必ず必要な書類

• 貿易関係証明に関する誓約書（申請者向け）
• 貿易関係証明申請者登録台帳
• 貿易関係証明申請者署名届
• 貿易関係証明（申請者・代行業者）業態内容届

※上記書類は商工会議所窓口にご請求ください。 なお、登録する署名者（サイナー）が多く、「貿易関係証明申請者署名届」1枚で記載しきれない場合は窓口でご請求ください。

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）3ヵ月以内に発行された原本が必要です。
• 印鑑証明書（法人名義で3ヶ月以内に発行されている原本)
• その他
• 営業拠点が証明をする商工会議所の地区内にない場合、次の書類が必要です。
  • 上本店所在地区の商工会議所（または商工会）の会員証明書
  • 申請する商工会議所で登録が必要な理由書
• 代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合、次の書類が必要です。
  • 在留カード
  • パスポートのコピー
  • 住民票（3ヶ月以内に発行された原本）

※在留資格や在留期限を確認します。入国管理法に抵触する場合は登録をお断りすることがあります。

• 中古品を取り扱う場合は、次の書類の提出が必要です。
  • 各都道府県公安委員会発行の古物商許可証のコピー
• 次の場合、別途典拠書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
  • 代表者・署名者（サイナー）が国家資格を有しており、その資格名を使用する場合
  • 外資系の企業で「日本における代表者」の代表印を使用していない場合
  • 窮境にある企業（清算手続中、会社更生法適用申請中、手続き開始等）の場合