八王子商工会議所とは

商工会議所は、「商工会議所法」によって運営されている認可法人で、日本で最も歴史と実績のある総合経済団体です。今日では全国に515ヶ所あり、会員数は126万人を数えるに至っています。八王子商工会議所は、1894年(明治27年)に設立され明治・大正・昭和・平成・令和の時代を八王子の経済発展を願って活動しています。現在八王子商工会議所の会員は4,300社余りに達し、全国で41番目(関東で6番目)の歴史と伝統のある商工会議所です。

主な事業内容

意見・要望活動

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豊かで活力ある経済社会を実現させるため、地域や業界の抱えている問題や中小企業振興・改善を図ることを目的に、関係行政等に意見具申や要望活動を積極的に行っています。

まちづくりと産業活性化

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まちづくりと中心市街地活性化、商工業・観光振興を目指して、行政や関係機関、大学、市民と連携を図りながら、地域経済活性化事業を推進しています。

ファッション都市構想の推進

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活力ある産業と特色ある地域文化が高度に融合した、美しい魅力溢れる新しい都市を作ることを目的に、産業・くらし・まちづくりを一体的にとらえた「ファッション都市」構想事業を展開しています。

経営相談・事業資金の斡旋

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経営を取り巻く諸問題解決にあたる「中小企業相談所」を設け、経営指導員による巡回・窓口相談を行っています。また、低利な小規模事業者向け融資「マル経融資」ほか、国・都・市の融資紹介、斡旋を行います。

講習会・セミナーの開催

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高い経済的視野の養成と経営知識の習得を目指して、事業主を対象とした経済講演会、従業員を対象とした実務・訓練講座、資格取得を目指す各種検定セミナー等、タイムリーな講習会を随時開催しています。

検定試験の実施

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日本商工会議所・東京商工会議所主催による、就職や実務に役立つ各種検定試験を実施しています。また、「電卓検定」は八王子商工会議所が創設した独自の検定試験です。

各種共済・保険制度

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国の「小規模企業共済」や「倒産防止共済」、事業主向けの保障制度、従業員の退職金積立制度、休業補償制度、中小企業PL保険等、各種共済・保険の取次ぎ、斡旋、加入手続きを行っています。

貿易・販売促進

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原産地証明等の貿易関係証明、バーコード、オンラインマーク等各種証明書を発行いたします。また、電子認証サービスの割引、ビジネス認証サービスの斡旋を行っています。

労働保険の事務代行

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法律で義務付けられている従業員の労災保険・雇用保険に関する届出事務を代行しています。事務委託をすると、事業主や家族従業員、役員の方々でも労災保険に加入できる特典があります。

調査・広報活動

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機関紙「はちおうじ会議所だより」(月刊)の発行、「八王子がいちばんTV」の制作(JCOM八王子デジタル11チャンネルにて放映)、ホームページ、フェイスブック等を活用し、最新の会議所情報、地域情報を提供しています。

商工会議所と商工会の違い

よく「八王子商工会議所」を「八王子商工会」と呼ばれる方がいますが、下記の表の通り、厳密には「商工会議所」と「商工会」は、別組織(団体)となります。
東京都には、8つの商工会議所(東京、八王子、武蔵野、青梅、立川、むさし府中、町田、多摩)があり、それ以外の地域は各地の「商工会」がカバーしています。
各地域の中小・小規模事業者の経営支援を行う業務は同じですが、商工会議所は、貿易証明や検定事業など、より業務の範囲が広くなります。

区分 商工会議所 商工会
根拠法 商工会議所法 商工会法
管轄官庁 経済産業省 経済産業政策局 経済産業省 中小企業庁
地区 原則として市の区域 主として町村の区域
(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)
会員に占める小規模事業者の割合 約8割 9割を超える
事業 地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業
設立要件 特定商工業者(※)の過半数の同意
※従業員20人以上(商業・サービス業は5人以上) 又は資本金300万円以上の商工業者

また通達により管内商工業者数に応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準が定められている
地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること
意思決定機関 議員総会(会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で選任された議員で構成。会員数に応じて議員数は30~150人)
1号議員:会員及び特定商工業者から選挙(50%以上)
2号議員:部会所属会員から選任(35%以下)
3号議員:1号、2号議員以外から選任(15%以下)
総会(全ての会員で構成)
ただし会員数200人以上の場合は総代会を設置できる。
議決権(表決権) 及び選挙権 会員は部会において、議員は議員総会において1人1個の表決権を保有。選挙権は会費口数に応じて1人最高50票。 総会の議決権・選挙権ともに1会員1個

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