マル経融資とは
マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。
融資の対象
- 常時使用する従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模事業者
※法人企業の役員、個人事業者の家族従業員、パート・アルバイトは除きます。 - 最近１年以上、八王子市内で事業を営んでいること。
※他地域からの移転の場合は、八王子市内における営業期間が１年未満であっても、移転直前地域で１年以上事業を行っていれば融資対象となります。（ただし、当地区内での「指導要件」は必要となります。） - 八王子商工会議所の経営指導を、６ヶ月以上受けていること。
※初めてご利用の方は、まずは事務局までご連絡ください - 納期限の到来している所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していること。
- 日本政策金融公庫の非融資対象業種ではないこと。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置（別枠）
- 貸付対象者
-
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものであって、次のア又はイのいずれかの要件を満たす小規模事業者
ア）売上高要件
最近１ヵ月間の売上高又は過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高が前５年のいずれかの年の同期に比し５％以上減少している又はこれと同様の状況にある者イ）債務負担要件
債務負担が重くなっている者
→最近の決算期又は試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上になることをいう。ただし季節的要因や会計上の要因（会計基準など）など明らかに新型コロナウイルス感染症の影響といえない要因のみで、債務負担年数が13年以上となっている先は、対象外。 - 融資額
- 運転資金、設備資金 別枠1,000万円
- 担保・保証人
- 不要（信用保証協会の保証も不要）
- 返済期間
- 運転資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） - 利率
-
1.20%（令和5年12月1日現在）より当初3年間▲0.5%引下げ
- 利率は金融情勢により変わることがあります。
従来のもの（上記との併用可）
- 融資額
- 運転資金・設備資金2,000万円以内
- 担保・保証人
- 不要（信用保証協会の保証も不要）
- 返済期間
- 運転資金 7年以内（据置期間1年以内）
設備資金10年以内（据置期間2年以内） - 利率
- 1.20%（令和5年12月1日現在）
- ご用意いただくもの
-
下記の書類を八王子商工会議所に提出してください。
その他追加書類が必要な場合もありますので、事前にお問い合わせください。個人事業主の方
- 借入推薦依頼書（所定様式）
- 直近２期分の確定申告書及び決算書（附属書類及び勘定科目内訳明細書含む）のコピー
- 直近の試算表（決算から６ヶ月経過している場合）
- 所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書のコピー
- 借入額・残高・毎月の元金返済額がわかる返済明細書のコピー（借入金がある場合）
- 見積書（設備資金の場合）
- 事業に係る全ての許認可証のコピー（必要な業種の場合）
-
マル経融資の返済及び利子補助振込希望の金融機関の口座情報が記載されているもの
（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人を確認いたします）- 普通預金口座の方：通帳表紙と２ページ目見開きのコピー
- 当座預金口座の方：当座勘定照合表、当座勘定取引明細表のコピー
- 印鑑登録証明書１通
※融資決定後に公庫へご提出ください。 - 住民票の写し（原本）１通（マイナンバーの記載が無く、３ヶ月以内のもの）
- 不動産登記簿謄本（初回利用者の方で土地・建物を所有している場合）
- 事業計画書（所定様式）
※申込金額が既往の貸付残高を含み1,500万円を超える場合
法人の方
- 借入推薦依頼書（所定様式）
- 直近２期分の確定申告書及び決算書（附属書類及び勘定科目内訳明細書含む）のコピー
- 直近の試算表（決算から６ヶ月経過している場合）
- 法人税、事業税、住民税の領収書または納税証明書のコピー
- 借入額・残高・毎月の元金返済額がわかる返済明細書のコピー（借入金がある場合）
- 見積書（設備資金の場合）
- 事業に係る全ての許認可証のコピー（必要な業種の場合）
-
マル経融資の返済及び利子補助振込希望の金融機関の口座情報が記載されているもの
（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人を確認いたします）- 普通預金口座の方：通帳表紙と２ページ目見開きのコピー
- 当座預金口座の方：当座勘定照合表、当座勘定取引明細表のコピー
- 印鑑証明書１通
※融資決定後に公庫へご提出ください。 - 履歴事項全部証明書（原本）２通（３ヶ月以内のもの）
※借替でお申し込みの方は１通 - 法人名義及び代表者名義の不動産登記簿謄本（初回利用者の方で土地・建物を所有している場合）
- 事業計画書（所定様式）
※申込金額が既往の貸付残高を含み1,500万円を超える場合
前年（期）、前々年（期）の確定申告書・決算書・試算表等お預かりしたものはご返却いたしませんので、予めご了承ください。
お申込みをご希望の方は、要件等を確認させていただきますので、まずは下記事務局までご連絡ください。
