新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するために、小規模事業者経営改善資金（マルケイ融資）が、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書などを申し込み時点で提出し、会議所より売上減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることが見込まれる小規模事業書については、別枠1000万円が設けられ、当初３年間利率が下がる特例措置があります。
貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近１か月の売上高が前年または前々年同期と比較して、5%以上減少した小規模事業者。
会議所所定の『売上減少申告書等』の提出が必要となります。
貸付限度額
マルケイ融資とは別で1000万円。
ただし、日本政策金融公庫における、新型コロナウイルス感染症特別貸付のうち、金利引下げ措置に対する3000万円を限度とする限度額に含まれるなど、ほかの貸付と重複 する場合の貸付残高合計額には限度があります。
貸付期間
運転資金
7年以内（据置期間3年）
設備資金
10年以内（据置期間4年）
貸付利率
貸付日から当初3年間→0.31％（マルケイ融資適用利率-0.9％）。
貸付日から3年経過後には、通常の金利に戻ります。
マルケイ融資対象要件、申込時に必要な書類につきましては、下記をご覧ください。
