八王子商工会議所の上部団体である日本商工会議所では、企業が「発注者」の立場から、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及促進と実効性向上に向けた取り組みを推進しています。現在58,000社が登録し、同宣言と取引適正化への理解は、全国的な広がりを見せてきています。
しかしながら、昨年の中小企業庁の調査ではコスト転嫁率は約50%と、価格転嫁は「道半ば」にあるのが実情であり、BtoB取引での「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保に加えて、BtoC取引では、消費者に対して『良いモノやサービスには値が付く』という価値観を浸透させ、デフレマインドを払拭し、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立に向けて、官民挙げて推進していくことが急務です。
そこで経済界として、価格転嫁の推進をより一層進めていくためにも、さらに一段の取引適正化への取組みの推進が不可欠であることから、経済３団体（日本商工会議所・日本経済団体連合会・経済同友会）共同にて要請を行いましたのでお知らせします。 本要請は経済3団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業、発注者でもある中小企業等に対し、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけるものです。
要請の要旨
1. 経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化
- パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・公表、社内体制を明確に示した取引適正化の徹底。
- 直接の取引先を通じ、その先の取引先へ働きかけることで、宣言の実効性確保と社会全体への浸透を図る。
- 発注者及び受注者双方が労務費転嫁指針に沿った行為を徹底。経営トップが社内外に方針を示す。
2. 労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進
- 発注者及び受注者双方が労務費転嫁指針の価格交渉様式例を活用し、公表資料を基に価格交渉を行う。
- サプライチェーン全体で労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁を推進。
- 発注者であるサプライチェーン上位に位置する大企業等は、受注者の要請に真摯に向き合うとともに、受注者においても価格交渉力を高め、価格転嫁を商習慣としていくことに努める。
3. 「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上
- パートナー企業との連携を促進し、発注者及び受注者双方の付加価値の拡大を目指す。
- 中小企業単体では対応が困難な課題解決にサプライチェーン全体で積極的に挑戦する。業界内で依るべき優良な取引慣行について体系的な改善サイクルを確立する。
- 「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値向上を図るため、政府においては、最終消費者である国民に対し、「良いモノやサービスには値が付く」ことの理解深化に向けて、啓発を行う。
