簿記とは
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。 簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるため、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。さらに、公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。
日商簿記検定は試験会場にお越しいただき、紙で受験するタイプの「統一試験」と、インターネットを介して受験するタイプの「ネット試験(CBT)」がございます。
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2022年度 日商簿記検定試験日程表
統一試験
| 回 | 級 | 試験日 | 受付期間 | 合格発表 | 証書授与 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第161回 | 1 | 6月12日(日) | インターネット申込 4月25日(月) 午前7時～5月12日(木) | 8月9日(火) | 8月23日(火) |
| 2・3 | 6月28日(火) | 7月12日(火) | |||
| 第162回 | 1 | 11月20日(日) | インターネット申込 10月4日(火)午前7時～10月20日(木) | 2023年1月17日(火) | 2023年2月7日(火) |
| 2・3 | 12月6日(火) | 12月20日(火) | |||
| 第163回 | 2・3 | 2023年2月26日(日) | インターネット申込 1月10日(火)午前7時～1月26日(木) | 2023年3月14日(火) | 2023年3月28日(火) |
※中央大学生、創価大学生、東京都立大学生の受付期間は各大学の窓口にお問い合わせください。
受験料 (税込)
| 1級 | 2級 | 3級 | 簿記初級 | 原価計算初級 |
|---|---|---|---|---|
| 7,850円 | 4,720円 | 2,850円 | 2,200円 | 2,200円 |
※受験料はすべて税込みです。
※各級定員になり次第お申込みを終了いたします。
※新型コロナウイルス感染拡大により、中止・変更となることもございます。
※インターネット申込の支払い方法はクレジットのみとなります。
申込受付
統一試験
- インターネット申込
- ネット申し込みはこちら
- 中央大学生
- 経理研究所へ問い合わせください。
TEL：042-674-4215 - 創価大学生
- キャリアセンターへ問い合わせください。
TEL：042-691-3523 - 東京都立大学生
- 生活協同組合トラベルカウンターへ問い合わせください。
TEL：042-677-1413
※中央大学、創価大学、東京都立大学の申込受付は在学生のみ
※インターネット申込者の点数表は合格発表日、合格証書は証書授与日以降に郵送いたします。
※受験に関しての同意書に同意のうえ、お申込みください
ネット試験
ネット試験の申し込みはこちら
統一試験会場
ネット、中央大学生、東京都立大学生
中央大学多摩キャンパス（八王子市東中野742-1）
交通アクセス
- 多摩モノレール「中央大学・明星大学駅」直結
- 京王動物園線「多摩動物公園駅」徒歩約10分
- 京王相模原線「京王多摩センター駅」バス約12分
- 小田急多摩線「小田急多摩センター駅」約12分
- JR中央線「豊田駅」バス約15分
キャンパスは広いため、時間に余裕をもってご来場ください。
創価大学生
創価大学(八王子丹木町1-236)
ネット試験会場
TAC 中大駅前校(八王子市東中野216-1)
注意事項その他
受験者への連絡・注意事項
受験料の返還
- 一度申し込まれた受験料の返還および試験日の延期・変更などは認められません。
入場許可
- 試験会場には所定の申込手続きを完了した受験者本人のみ入場を許可します。
- 会場内への自動車・二輪車・自転車等乗り入れ禁止。
遅刻
- 試験会場への入場は時間厳守でお願いします。
本人確認
- 試験当日会場にて本人確認は氏名、生年月日、顔写真の確認できる身分証明書を持参してください。身分証明書を忘れた場合、受付もしくは本部にて手続きが必要となります。手続きを行わない場合や、必要な書類を期日までに提出しない場合は欠席扱いといたします。
試験中の禁止事項等
-
以下に該当する受験者は失格とし、試験途中で受験をお断りするとともに、以後の受験をお断りするなどの対応をとらせていただきます。
- 試験委員の指示に従わない者
- 試験中に助言を与えたり、受けたりする者
- 試験問題などを複写する者
- 問題用紙・答案用紙・計算用紙を持ち出す者
- 受験機器を使用し、試験プログラム以外のアプリケーションソフトウエアを利用する者
- 本人の代わりに試験を受けようとする者、または受けた者
- 他の受験者に対する迷惑行為を行う者
- 暴力行為や器物破損など試験に対する妨害行為に及ぶ者
-
その他不正行為を行う者
※なお、厳正公正な施行のため、試験中に試験委員がお声がけすることがありますので、あらかじめご了承ください（受験者の本人確認を含む）。
飲食、喫煙
- 教室内での飲食、喫煙禁止。
- 指定場所以外の喫煙禁止。
情報端末の使用禁止
- 試験中は携帯電話や腕時計型情報端末等の、外部との通信が可能な機器の使用は禁止します。試験中は電源を切りしまってください。試験中着信音が鳴ったり、操作した場合は、不正行為とみなし退場・失格といたします。
試験後の禁止事項
- 試験問題を含め、試験に関して知りえた情報全般の複製、外部への開示、漏洩（ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)をはじめインターネット等への掲載を含む）を一切禁じます。試験後にこれらの行為を行ったことが発覚した場合、当該受験者は失格または合格を取消、今後の受験をお断りするなどの対応を取らせていただきます。
試験施行後に不正が発覚した場合の措置
- 試験施行後不正が発覚した場合、当該受験者は失格または合格を取消、今後の受験をお断りするなどの対応を取らせていただきます。
試験内容・採点、答案の公開・返却
- 試験問題の内容および採点内容、採点基準・方法についての質問には、一切お答えできません。
- 受験者本人からの求めでも、答案の公開、返却には一切応じられません。
- 電話またはメールでの合否・点数などのご照会はお断りいたします。
合格証書の再発行
- 合格証書の再発行はできません。
計算機器の持ち込み
- 計算器具は一つまで持ち込みできます。電卓は計算機能（四則演算）のみの物に限ります。印刷・メロディー・プログラム・辞書などの機能があるものは持ち込みできません。試験中音が鳴ったり、捜査した場合は不成行為とみなし退場・失格といたします。珠算検定はそろばんのみの持ち込み、暗算検定は計算機器の持ち込み不可となります。
施行・採点できなかった場合の措置
- 自然災害、火災・停電・システム上の障害、感染症の拡大、その他不可抗力な事由により、試験の中止や採点できなかった場合は、受験料を返金いたします。ただし、中止に伴う受験者の不便、費用、その他の個人的な損害などについては何ら責任を負いません。
- 国内で自然災害や感染症の拡大などにより、国や自治体・日本商工会議所などから施行中止要請がなされた場合、当商工会議所が施行できないと判断した場合、試験会場が確保できないなどの場合には、検定試験の中止や会場変更などを行う場合がございます。
試験会場での感染防止
- 試験当日発熱や咳が激しいなど体調不良の症状がみられる場合は、来場をお控えください。また、試験中にそのような症状がみられる受験者には、席や会場の移動・受験をお断りするなどございます。
-
下記の３つのうち1つでも該当する場合、受験をお断りいたします。
- マスクを着用していない場合。発熱(37.5度以上)、咳などの症状がある場合。
- 過去2週間以内に感染が引き続き拡大している国や地域への訪問歴がある場合、またそのような者との濃厚接触がある場合。
- 過去2週間以内に新型コロナウイルス感染症陽性と判断された者との濃厚接触がある場合、同居している者に感染が疑われた場合。
- 本人確認など試験委員が指示した場合をのぞき、試験会場および周辺地域では必ずマスクを着用してください。
- 試験会場への入退出の際、手指の消毒あるいは手洗いをしてください。
- 休憩時間や昼食時などにおける他者との接触、会話はお控えください。
- 試験教室内の換気を目的に、試験中に窓や扉の開放等を行います。それの伴う音などの影響について予めご了承いただきますと共に、寒暖調整できる服装でお越しください。
- 試験会場で体調が悪くなった場合、必ず試験係員にお申し出ください。
- 試験当日ご自宅等で発熱(37.5度以上ないこと)を確認の上ご来場ください。
- 入退場や行列の整理が行われた場合、スタッフの指示に従ってください。
- 問題用紙や答案用紙などを提出した退室後は、速やかに試験会場から退出してください。
個人情報の取扱いについて
申込にあたり、ご記入いただいた個人情報につきましては、検定試験施行における本人確認、 受験者および合格者台帳の作成（受験者および合格者に係るデータベースの作成を含む）、 合格証書および合格証明書の発行、検定試験に関する各種連絡および各種情報提供、 データベースを活用した検定普及策の検討の目的にのみ使用いたします。
なお、次の場合には、取扱個人情報の中で、それぞれの目的を達成するために必要な情報を次の者に提供することがあります。 お申込みに基づき選択された決済手段の可否・有無・内容等を確認、照合するために必要な情報を、当該決済代行委託会社、カード会社等に提供するとき。 団体で申し込まれた学校、ビジネススクール、会社等において申込・合格情報等を申込団体にお知らせするとき。受験者のなかで感染症の感染者が判明した場合、保健所などの公的機関に情報を提供するとき。
