大型連休が明け、当会議所では前年度事業の総括と決算総会を控えておりますが、令和４年度事業がいよいよ本格的にスタートして参ります。ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安による原材料価格の高騰、仕入れの調達難など、大なり小なり幅広い業種で影響が出ており、また国内のコロナ感染拡大はワクチン接種が進んではいるものの、感染者は高止まりし、飲食業や観光業の回復には依然険しい道のりが続いております。

　そうした中、昨年度力を入れて参りました「会員増強」につきましては、昨年７月より吉野副会頭をリーダーとして、各部会や団体の代表者による「会員増強委員会」を設け、会員増強の方策について議論を重ね実践して参りました。委員会の皆様には大変ご負担をおかけいたしましたが、お蔭様で、役員議員並びに７部会の部会員や多くの会員企業の皆様のご協力により、３月末で「４２０７」の会員数となりました。単年度での入会者は４８９社、移転や廃業等で退会される方が１１８社ありましたので、３７１社の純増という近年にない成果となりました。

　会員数は、平成８年度に５４８０社であったのをピークに、その後減少傾向が続いておりました。中小企業数が全国的に減少している中で「会員を増やす」というのは容易なことではありませんが、目標値を掲げ、組織を挙げて取り組んでいけば達成できるということが実践されました。往時の水準に少しでも近づけていくため、今期は「４５００社」を目標にスタートしておりますので、引き続きご協力いただければ幸いです。

　会員増強の目的は、大きく３点あると考えております。一つ目は、将来に渡り組織を維持するための財政基盤を安定させること、二つ目は、会員同士のビジネスパートナー発掘や販路拡大の機会を高めること、三つ目は、加入率を上げていくことで、地域経済団体として行政や関係団体への提言力を強化し組織としての価値向上を図る、ということです。

　その一方で、当然ではありますが、会員メリット、会員サービスを強化していかなければなりません。会費をお支払いいただいている皆様に、会費以上のメリットをいかに提供できるか、時代の流れを捉えた不断の努力が必要だと思っています。
「経営相談」へのきめの細かい対応、国や行政の施策情報の発信を基本として、当会議所に対する皆様のニーズ、期待に常に耳を傾けながら、事業を立案しスピーディに実行して参ります。今年度は延期していた「新春の集い」などの会員交流事業、人材マッチングサイトの立ち上げ、屋上看板ＬＥＤ化による情報発信、会員証の電子化による会員サービスの発信など、順次形にしてご提供して参ります。

　コロナ禍であっても、地域経済が停滞することのないよう、そして１社１社の会員企業の事業活動がスムーズに進むよう、職員一同全力を挙げてその任に当たって参りますので、是非今年度もご期待いただければ幸いです。