当会議所税制委員会（委員長：水島栄司氏（税理士法人杉本・水島事務所所長））は、日本商工会議所で毎年行っている次年度の税制改正に関するアンケート調査について取りまとめ、６月２４日、日商宛てに提出した。

　当アンケートは、日商から政府に対し、中小企業の役割と重要性を訴えると同時に、景気回復への腰折れや急激な負担増とならない税制改正を検討いただくよう、中小企業を代表する立場から、毎年全国の意見を集約し、政府あてに要望している。

　今回のアンケートのポイントは、今年４月の消費増税に対する転嫁拒否問題、複数税率（軽減税率）やインボイス導入の事務負担への問題、法人実効税率の引き下げ、事業承継税制、租税特別措置法の延長等、中小企業の経営に特に影響を及ぼす可能性のある項目について慎重に検討を重ねた。