田辺会頭より

Vol.36 『政治が真の力を発揮し、復旧復興を』

東日本大震災から2カ月近くが経ちました。行方不明者の捜索、原子力発電の事故など、問題はまだまだありますが、大きな方向性として、本格的な復興に取り組んでいかなければならないところに来ていると思います。

しかし、被災地域があまりにも広く、被災された方々が大変多く、そして、津波による災害のため、塩害にも対処していかなければならないことを考えますと、復興には大変長い期間がかかること、そして、莫大な資金が必要なことを国全体であらためて認識し、覚悟しなければならないと思います。

問題は復興に充てる財源をどうしていくのかということです。政府や国会でもいろいろな議論がなされていますが、どういう内容にせよ、国民一人ひとりが負担をすることは避けられません。出来るだけ、国民に与える負担を少なくしようと努力をし、検討がなされていると思いますが、私は国民に負担をお願いすることを恐れてはならないと考えます。

賢明な日本国民ですので、今おかれている我が国の状況を考えれば、必ず理解は得られると確信します。大事なことは、経済面への配慮です。景気がより悪化し、廃業、倒産が増え、所得が下がることが、より深刻な状況を招くことになるからです。

時折、法人優遇なのか、個人なのかという議論がなされますが、これは部分的、末梢的な問題で、大きく見ていけば同じ硬貨の裏、表です。

ただ、いずれにしても国民に負担を求める前提としては、国が復興計画の全体像を具体的にわかりやすく、国民に示すことです。そして、更らに、これだけ傷んだ日本経済を、将来に向かってどう成長させていくかという戦略もあわせて明示すべきです。負担だけでなく、将来への道筋、希望を示すべきかと思います。

繰り返しになりますが、今は迷っている時ではなく、行くべき道筋をしっかり示すことが大事です。政治の強いリーダーシップを願うものです。

つけ加えなければならないことがあります。先般開催された、日本商工会議所常議員会で、福島商工会議所の会頭から「原発事故を抱えている福島は、未だ復興という言葉は使うことは出来ない」という切実なお話がありました。原発の問題は一刻も早く収束をさせることが、日本は言うに及ばず、世界にとっても最優先事項であることを申し添えます。

平成23年5月

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