各種共済制度

特定退職金共済制度(新企業年金保険)業務災害補償プラン休業補償プラン個人情報漏えい賠償責任保険制度PL保険制度(生産物賠償責任保険)小規模企業共済制度中小企業倒産防止共済制度
リニューアルに向けて工事中

特定退職金共済制度(新企業年金保険)
〈従業員の退職金準備にご活用いただけます〉
(1)毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
(2)退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
(3)法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
(4)法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
パンフレット(PDF形式)/特定退職金共済制度のしおり(PDF形式)/別表(脱退一時金額表他)(PDF形式)
■企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
■退職金プラン(経営者・従業員向け)
■自助努力プラン(経営者・従業員向け)~入院・死亡保障~
■資産形成サポートプラン(個人向け)
■プラン一覧                         >>詳細はこちら(アクサ生命ホームページへ)

業務災害補償プラン
【特 長】
  • 新しい労災リスクから会員の皆様をお守りする制度です。
  • 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金(約半額水準)
  • 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括自動補償
  • 掛金は売上高で算出OK
※政府労災保険への加入が必要です
※詳細はパンフレットをご覧ください
※※※引受保険会社※※※
損害保険ジャパン日本興亜
TEL:631-4181
東京海上日動火災保険
TEL:644-7311
三井住友海上火災保険
TEL:646-6221
あいおいニッセイ同和損害保険
TEL:626-4331

休業補償プラン
【特 長】
  • 病気やケガによる入院・自宅療養で仕事を休んだ場合の所得を補償する制度です。
  • 保険料が割安(割引率は保険会社により異なります)
  • 最長1年間のロングサポート
  • 24時間いつでもサポート
※詳細はパンフレットをご覧ください
※※※引受保険会社※※※
損害保険ジャパン日本興亜
TEL:631-4181
東京海上日動火災保険
TEL:644-7311
三井住友海上火災保険
TEL:646-6221
あいおいニッセイ同和損害保険
TEL:626-4331

個人情報漏えい賠償責任保険制度
【特 長】
  • 企業の保有する顧客などの個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合の賠償責任保険制度です。
  • 団体割引(20%)適用による割安な保険料
  • 情報漏えいリスクを幅広くカバー
※詳細はパンフレットをご覧ください
※※※引受保険会社※※※
あいおいニッセイ同和損害保険
TEL:626-4331
損害保険ジャパン日本興亜
TEL:631-4181
東京海上日動火災保険
TEL:644-7311
三井住友海上火災保険
TEL:646-6221

PL保険制度(生産物賠償責任保険)
【特 長】
  • 国内におけるPL(製造物責任)に関わる万一の事故に対応するための保険制度です。
  • 全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引となっています。
  • PL法に限らず、法律上の賠償責任を幅広く補償
新特約「リコール費用担保特約」
中小企業PL保険制度にリコール費用担保特約が付帯できるようになりました。
※詳細はパンフレットをご覧ください
※※※引受保険会社※※※
あいおいニッセイ同和損害保険
TEL:626-4331
損害保険ジャパン日本興亜
TEL:631-4181
東京海上日動火災保険
TEL:644-7311
三井住友海上火災保険
TEL:646-6221
富士火災海上保険
TEL:042-526-6005

小規模企業共済制度のご案内
 小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

詳しくは、こちら(外部リンク:中小企業基盤整備機構)


経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のご案内
 貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

詳しくは、こちら(外部リンク:中小企業基盤整備機構)