JANメーカーコードのご案内
1.JANメーカコードとは
 
JAN(Japanese Article Number)コードは、日本の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。
JANコードはバーコード(JANシンボル)として商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。
 
JANコードは日本国内のみの呼称で、国際的にはEANコード(European Article Number)と呼称され、アメリカ、カナダにおけるUPC(Universal Product Code)と互換性のある国際的な共通商品コードです。
 
JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。さらに、標準タイプには、最初の7桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものと、9桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものに分けられます。標準タイプ(13桁)は、GTIN-13、短縮タイプ(8桁)はGTIN-8と呼ばれることもあります。
 


2.新規申請
 
申請には2週間程度かかります。
 
※重複申請が増えています。(担当者変更などによる)新規申請の際は、既にコードを取得していないかご確認ください。
   
 
JANメーカコードの使用には「商品メーカコード」の登録申請をする必要があります。以下の要領で登録を行ってください。
   
(1)
新規にJANコードを申請される場合は「GS1事業者コード(JAN企業コード)利用の手引き」を、全国の商工会議所、商工会や流通システム開発センターで無料でお渡ししております。
   
(2)
必ず、「GS1事業者コード(JAN企業コード)利用の手引き」巻末の登録申請書をご使用下さい。
   
(3)
新規登録申請料を納付し、払込受領証のコピーを「登録申請書」の裏面に添付してください。
(初期手数料は初めて登録する際に必要で、更新の際には不要です)
   
(4)
商品メーカコードの登録申請を商工会議所に提出してください。
   
(5)
流通システム開発センター受理【(4)・(5)の間で2週間程度の作業日数がかかります】
   
(6)
GS1事業者コード(JAN企業コード)登録通知書が届き、事業者に貸与されたGS1事業者コード(JAN企業コード)が流通システム開発センターから通知されます。
   
(7)
アイテムコードを自社で設定してください。詳しくは「GS1事業者コード(JAN企業コード)利用の手引き」をご参照ください。
   
(8)
印刷会社等への依頼(チェックデジットの計算・印刷など)
   
(9)
取引先へJANメーカコードと商品情報を通知
   
(10)
商品出荷
   
3年間の利用予想アイテム数が500アイテム以上の場合は、必要に応じて9桁GS1事業者コード(JAN企業コード)が複数貸与されます。申請時に5万アイテム以上の企業には7桁JAN企業(メーカー)コードが貸与されます。
“9桁JAN企業(メーカー)コード”1つで、999アイテムまで付番できます。
2001年1月以降は原則としてこの体系で付番貸与されます。
頭の2桁は日本を表す国コードです。
9桁JAN企業(メーカー)コードの国コードは45です。
申請は事業者単位です。商品ごとの申請ではありません。
   

3.更新申請
 
GS1事業者コード(JAN企業コード)は3年ごとの更新手続きが必要です。
   
(1)
「GS1事業者コード(JAN企業コード)更新申請書」が届きます。更新忘れを防ぐため、通知書に記載された“GS1事業者コード(JAN企業コード)管理担当者”様宛に「更新申請書」が送付されます。
   
原則として有効期限が切れる約1ヵ月前に送付されます。
   
一般財団法人流通システム開発センターから送付されます。
   
(2)
「更新申請書」に必要事項をご記入ください。印字されている事項を確認し、変更があれば修正変更し、最寄りの商工会議所または商工会の窓口もしくは、流通システム開発センターに連絡してください。
   
更新申請料は、3年間分になります。
   
更新申請料のお支払いは事前納付(前納)制です。添付の郵便振込用紙をご利用ください。
   
(3)
引き続き商品メーカコードをご利用いただけます。
   

4.基本的な注意事項
   
1.
GS1事業者コード(JAN企業コード)を商品等にマーキングしたり、商品等の識別番号として利用できるのは、(一般財団法人)流通システム開発センターから「GS1事業者コード(JAN企業コード)の貸与を受けた事業者」に限られます。
   
(1)
GS1事業者コード(JAN企業コード)の貸与を受けた事業者とは、「登録通知書」、「更新通知書」に記載された事業者を指します。
   
(2)
「通知書」は貴事業者に貸与されたGS1事業者コード(JAN企業コード)を証明する大切な書類です。有効期限までコード管理担当者が大切に保管してください。
   
万一紛失した場合や貴事業者のGS1事業者コード(JAN企業コード)が分からなくなったときは通知書の再発行となります。再発行料の事前納付が必要です。
   
2.
GS1事業者コード(JAN企業コード)(短縮メーカコードを含む)の貸与を受けるには、所定の登録申請料または更新申請料を事前に納付する必要があります。
   
3.
GS1事業者コード(JAN企業コード)の有効期限は3年間です。3年ごとに更新手続きが必要です。更新申請手続きが遅れても、更新期間は最初の有効期限から継続して3年ごとに計算されます。
   
4.
GS1事業者コード(JAN企業コード)は下記のような状況が生じた場合、取り消されることがあります。
   
 
1)所定の申請料を納付しなかった場合
   
 
2)更新申請手続きを行わなかった場合
   
 
3)所定の変更届を行わなかった場合
   
 
4)虚偽の申請を行った場合
   
5.
出版物は雑誌・書籍専用のJANバーコード表示が原則ですが、流通経路によっては標準タイプのJANコードを表示する場合もありますので、取引先にご確認ください。
   

GS1事業者コード(JAN企業コード)全般に関するお問い合わせ先
一般財団法人 流通システム開発センター
TEL:03-5414-8511