『田辺会頭からのメッセージ』

Vol.90『地方創生は地域事業者の活力強化から』 

明けましておめでとうございます。

皆様には健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は安全保障法制、TPP合意、軽減税率の導入等、国の根幹にかかわる問題が実施の方向となりました。外交、防衛、経済、税制といずれもこれからの国の形を決めるもので、重要な案件が一歩前に進んだ年であったと思います。

今年は、地方創生元年の年であると考えます。国の政策も経済成長を第一とし、アベノミクスの新しい「3本の矢」を掲げました。

名目GDPを600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを2020年代の前半に達成することを目標としています。

しかし、超少子高齢化人口減少社会にあって、いずれも達成するには多くの困難をともなうものであると思います。

これをクリアしていくには、日本において事業者数が99.7%、雇用者数が70%を占める中小・小規模事業者をどのようにして元気にするかが鍵になってくると思います。そこで、国が最も力を入れているのが、地方創生であります。 

マクロの経済政策よりも、自らが所在している地域が元気なのか、そうでないのかが、直接事業や商売に影響受けるのは中小・小規模事業者ですので、地域の再生に全力を尽すことが最も効果的であると思います。

昨年、国は全ての自治体に、ひと・まち・しごと、地方版総合戦略の策定を指示しました。ほとんどの自治体が平成27年度中にその構想を策定し、平成28年度から実行していく体制にありますが、これがスタートすると自治体によって、かなりの差がでてくるものと考えます。

本当に、地域の知恵を集めて策定したものか、あるいは行政にありがちなコンサルタントにまかせて策定したのかが違いとなって表れてくると思います。

申すまでもなく、この地方創生は国の政策でありますが、主体はすべての地域です。我八王子も、八王子版ひと・まち・しごと・地方版総合戦略の策定は進んでいます。内容の良し悪しも問われるところですが、むしろそれを実行していく本気度が重要かと思います。

幸い八王子は、来年平成29年に市制施行100年を迎えるにあたり、いろいろな事業が検討されており、そのメイン事業として全国都市緑化フェアの開催が計画されています。

このような大きな事業と重なることは、地方創生にとってまたとないチャンスとなりますので、このアドバンテージを活かして、八王子のまちを変えていく気概をもって、それぞれで取り組んでいくことが大切かと思います。

八王子商工会議所としましても、地方創生、市制100周年につきましては、構想から実施まで、大きく係っていますので、当然その責任は大変重いと考えておりますし、今迄に商工会議所として、提言してきたことが随所にありますので、責任と同時にやりがいもあり、全力でこれにあたりたいと考えております。

あわせて、まちづくりにも具体的な動きが始まり、目に見える形になってくると思います。今年は色々な面で八王子が動いていく年になると思いますので、ご期待をいただくのと同時にご協力もお願いしたいと存じます。

今年が皆様にとりまして、実り多い年となりますよう心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

 

 

 

 


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