『田辺会頭からのメッセージ』

Vol.61『中心市街地再生への第一歩を』 

6月に関東商工会議所連合会の総会が群馬県渋川市の伊香保で開催されました。また、日本商工会議所の常議員会は、通常東京で行われていますが、年に一度は地方開催ということで、今年は山形市へ出張しました。

それぞれが、温泉による観光都市、あるいは県庁所在地である中核都市として、地域の活性化に努力をされています。しかし、両市ともに人口の減少、高齢化の進展、長引くデフレと景気低迷により、大変ご苦労をされている様子がよくわかります。

これは、全国どの都市にも共通して言えることであり、このような現状をみるにつけても、先般、私自身が日本商工会議所を代表して、茂木経済産業大臣、並びに甘利経済再生担当大臣に「この10年が中心市街地活性化とまちづくりの最後のチャンスである」との認識のもとに要望した、まちづくりに関する意見「現行のまちづくり三法を早急に見直し、官と民が真の協働によるまちづくりへの仕組みを転換し、中心市街地の再生を加速すること」の重要性を改めて確認しました。

具体的には、中心市街地活性化協議会の体制強化や、まちづくり会社の活動基盤強化、また、地域特性に応じた集客施設等の適正配置を推進する為の都市計画運用指針の見直し、更に大店立地法における大型店の退店時の対応に関する規定の指針への明記などであります。

そして、最も強くお願いしたのが、中心市街地は地域の経済や生活基盤の核であり、その活性化はわが国経済の再生に大きく寄与するものであることから、中心市街地活性化とまちづくりを今回のアベノミクスの3本目の矢である、成長戦略の中に位置づけて欲しいというものでありました。   

現在、行われている中心市街地活性化は、内閣府に基本計画を申請し、良ければ内閣総理大臣の認可を受け、必要とする予算を獲得し、事業を実施するスキームでありますが、私は以前から、認可を受ける、受けないに関係なく、全国のまちがそれぞれ中心市街地活性化とまちづくりに取り組むべきであり、それをすることが地域の活性化の一丁目一番地との主張をしてきました。             

現在もこの考え方を変えるものではありません。幸い6月14日に閣議決定された成長戦略の中に中心市街地活性化を図るという文言が入りました。是非、どのまちでもこの問題をもう一度考えて欲しいと思っております。

 

 


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